マーケティング

中長期の経営戦略に不可欠!「2025年の崖」を超える道標、DXに取り組もう!

こんにちは!ル・プロジェのプランニング担当のPスケです。菅政権が誕生して、デジタル庁の創設を目指しています。なぜ今デジタル庁といったものを創ろうとしているのでしょう?その背景にある課題を知ると、今後企業が目指すべき方向性が見えてきます。その解決のキーワードになるのがデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)。御社はDX、進めていますか。一緒に考えていきましょう。

日本はもう経済大国じゃない!?私たちが豊かさを感じにくい理由。

デジタル庁は、菅政権の目玉施策のひとつで、今まで縦割りだった行政のデジタル化を一体的に進めるための省庁です。日本のGDP(国内総生産)は、中国に抜かれ世界第3位、さらに国民一人あたりの名目GDPは40,255USドルで、1988年の2位から2019年は25位まで転落しています。2位のスイス82,483USドルの約半分、7位のアメリカ65,252USドルの6割程度です。私たちが働いても豊かさを実感しにくいのは、このような実態からなのかもしれません。そうした低迷の要因のひとつとして考えられているのがデジタル化の遅れです。

迫りくる「2025年の崖」。御社は乗り越えられますか?

経済産業省が2018年に発表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』によれば、従来の老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したビジネスの在り方をレガシーシステムと呼び、この状態を解消しながら、デジタル化を進められない場合、爆発的に増加するデータを活用しきれずにデジタル競争の敗者になり、国として最大12兆円/年も経済損失が生じると試算されています。これは国だけの話ではなさそうです。「2025年の崖」を乗り越える準備を、御社は始めていますか?そのために欠かせないのがDXです。

※経済産業省『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』

DXが意味すること。それを進めるデジタル化のコツは?

DXとは「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること」。従来のIT化は、業務効率化に向けてデジタル化すること自体が目的でしたが、DXはデジタル化を手段に、人々の価値観や暮らしの枠組みを変革していくことです。例えば、ファッション系通販サイト。これまで多くの人にとって衣服の購入は試着なしには考えられませんでしたが、詳細な情報と写真、レコメンド機能等を充実させたECサイトの登場で、買い物の仕方が大きく変わりました。不可欠だと思っていた試着は必ずしも必要ではなかったわけです。デジタル化のポイントは、そうした省ける要素を省き、正確性や再現性の高さを生かして、多くの人と共有しやすくすることにあると言えるかもしれません。

DXへの対応を、チャンスに変えていきましょう。

低迷を続ける日本の現状を見ると、私たちが当たり前と思っていることの中に、多くの無駄が潜んでいそうです。御社のビジネスでも、必要不可欠と思っていた要素を棚卸しながらデジタル化することで、新たな価値を提供できるものはないでしょうか。コロナ禍で社会が激変する中、使い古したシステムや属人化した営業スタイル等は3年先、5年先、通用しないかもしれません。ただ、デジタル化の遅れは、取り組み方次第でチャンスに変えられます。株式会社ル・プロジェは、Web広告やECサイト開発等の販売促進はもちろん、アプリ開発等、多様なデジタル手法を持っています。一緒にDXを進めていきませんか。この機会にぜひお問い合わせください。